今更ながらと言いますか、いえ！今だからこそ改めて取り上げたいと思いまして、お話をしたいと思います。
これらは、かつての東日本大震災で負った傷、痛手からの復興を目的として、必要な財源を確保する為に設けられた税です。
大前提として、私は復興税そのものに異を唱えたい訳ではありません。
私自身、関東に住んでいて怖い思いもしましたし、日常生活において不便な経験もしました。
それについてはこちらで少々書いています。
復興に必要なら、税金として徴収するのもある程度は許容しなければならない、と思います。
しかしですね…詳しく調べてみると腑に落ちないんですよね。どうしても。
当初は３年の予定だった『復興特別法人税』は、平成26年度の改正でこの期間が「平成24年４月１日から平成26年３月31日までの期間」に短縮。
１年前倒しという形で廃止されました。
つまり2年で終了。
廃止の理由は、法人税減税で賃金引上げを含む経済の好循環につなげ、かつ、外国企業の誘致を促進し国際的競争力を高めるというのが代表的なものとして挙げられています。
かたや『復興特別所得税』は平成49年12月31日まで継続予定。
なんで？
『復興特別法人税』は元々3年という短さ。それを前倒しすらして、あっさり2年で終了。
個人にかかる性質である『復興特別所得税』は、いつ終わるねん！というくらい果てしなく続くような期間が設定されています。
税を徴収する目的は同じ。つまり震災の復興であるのに何でこんなにも期間に差が出るのだろう？
世の中の大多数が企業に雇用されて、給与を頂き生活しているのは承知しています。
その給与の源である企業が潰れて困るのは、結局は雇用されている労働者であることも。
なので『復興特別法人税』をなくすのは別に良いです（過度に内部留保に流れずに、労働者の待遇改善（給与等）に使われるのならば）
ならなぜ『復興特別所得税』の方もなくさないのだろうか？
某団体「あー、復興の例の法人税なんとかならんのかね？」
国「いやぁ。個人の方だけに負担させるのはさすがに厳しいですね…」
某団体「うーん…じゃあ、払うからさ。サービスしてよ、期間とか」
国「では、3年で…」
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某団体「例のアレ、もう一声！」
国「ええいっ、持ってけドロボー。1年短縮して、2年でどうだ！？」
某団体「オーケー！！」
～ワタクシの妄想でお送りしております～※某団体は、各自のご想像にお任せ致します。
増税、そして謎の不公平が今も続いているのが、納得いかない。
皆様、忘れないでね！
投資の目線から考えると…NISA制度を始めとして投資を国民に推奨しておきながら、当然この利益の部分からも復興税は取ります。
そして別の話にはなりますが、ある程度の資産持ちからは『資産税』を取ろうかという話も出ています。
もちろん、すぐにという話ではないでしょうが…なんだかな。
方法を問わず、お金が集まっている（集まりそうな）絶妙な層のところからはガツガツ金をむしって行きますぞ！という熱いハートを感じます。
突き抜けてる富豪にとっては、むしられてもあまり影響もなかったりするし、あったとしても国にモノ申したり、他にも色々と自分のお金を守る手段を持っていそうだしなぁ…
そもそもきちんとしっかり震災復興に税金使ってくれているんでしょうね？と疑惑の眼差しの１つでも向けたくなります。
大変な被害を受けた大震災をダシにして好き勝手やっていたとしたら…許せない。
そして、件の平成49年12月31日が過ぎた時、果たして本来の税の姿に戻るのか。
ズルズルと他の名目に変えて取り続けていかないだろうか？
心配は増すばかり。
なぜなら、一度引き上げた税って基本的に元に戻らないんだもの（個人の主観です）
昨今の目まぐるしい世界情勢、様々な値上げ等々も積み上がり、悩みの種は尽きることを知りません(>_<)
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